ブックタイトルNittoグループ統合報告書2019

ページ
46/68

このページは Nittoグループ統合報告書2019 の電子ブックに掲載されている46ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

Nittoグループ統合報告書2019

経営基盤Nittoグループの雇用に関するデータ製品安全・品質製品の安全性・品質向上Nittoグループでは約4,000種類の化学物質を取り扱っています。化学物質管理を徹底するとともに、製品に関わるリスクの抽出・分析を行い、それらを低減することで、お客様に満足していただける製品・サービスをお届けしています。強固な品質ガバナンス体制の構築サプライチェーンを含めた品質の向上に寄与する品質ガバナンス診断の設計・試行適切な化学物質管理化学物質管理ランクの見直しとITシステムを活用した情報の一元管理日本企業で相次いで発覚した品質に関する不適切行為を受けて、2017年度、全製造拠点を対象とした品質管理状況を調査し、法律に抵触する問題がないことを確認しました。2018年度にはプロセスやシステムといった仕組みが有効に機能しているかを確認する品質ガバナンス診断の導入を検討し、診断内容の設計・試行を開始しています。2019年度には、製造拠点での品質ガバナンス診断を順次導入する予定です。お客様に、製品、サービスを通じ安心、安全、満足を提供することは、競争優位性を高め、ステークホルダーからの信頼・強い支持に繋がります。しかしながら、安心、安全に密接に関係する化学物質は、取り扱いを間違えれば人体や環境へ直接的な悪影響を及ぼし、企業の信用失墜・企業価値の低下に直結する重大なリスクとなります。Nittoグループは、お客様にとっての最高品質は何かを常に考え、社会や市場の変化を先取りし、新しい発想を取り入れた製品、サービスを提供するとともに、人権の尊重、従業員の安全・健康などをバリューチェーン全体で実践することは企業としての責任であると考えています。なぜ、重要なのか全社品質部門、事業部門、グループ会社にそれぞれ担当者を置き、グループ一丸となり取り組む体制を構築しています。モノづくりの根幹である品質・環境・安全に関しては、特定の監査を実施し、リスクの抽出と改善を重ね、未然防止に努めています。対象は日本、アジア、オセアニア、アメリカ、欧州にあるNittoグループの拠点のうち、モノづくり・設計を行っている約70拠点です。また、多くの事業所・拠点において、マネジメントシステムの国際的な外部認証規格であるI S O 9 0 0 1 、I A T F 1 6 9 4 9 、I S O 1 4 0 0 1 、OHSAS18001などを取得するとともに、環境・安全については、環境安全委員会で全社的なマネジメントを行っています。Nittoグループのアプローチ化学物質の適切な管理は、Nittoグループにおいて重要な責務です。これを怠ると、法令違反の罰則や製品回収費用の発生といった目に見える損失だけでなく、企業の社会的信用が失墜し、ひいては事業継続の危機にも繋がりかねません。そこでNittoグループでは、法規制や将来的な規制動向を踏まえ、より厳しい基準で自主的に化学物質管理を行っています。2018年度はその管理ランクを見直し、「禁止物質」「限定的な禁止物質」「禁止候補物質」「管理対象物質」「その他」の5つのランクを設定しました。原材料の組成や製品に含有する化学物質をこのランクで管理することにより遵法を担保しつつ、必要以上に事業範囲を制限しないようにしました。またITシステムを活用し、原材料や製品の組成情報、該当する法規制などの情報の一元管理も実現しました。女性の活躍女性従業員のモチベーション向上に注力女性管理職は日本や欧州で増加傾向障がい者雇用の促進特例子会社を中心として法定の2.2%を上回る雇用を実現ダイバーシティ&インクルージョンNittoグループでは多様な人財が世界各地で働いており国籍や文化、性別、年齢、雇用形態もさまざまですが、自ら成長しながら組織に貢献するNitto Personの創出、多様な視点を経営に活かした新しい価値の創造を目指しています。2018年度にはダイバーシティ&インクルージョンを推進する部署を設置し、グローバルな取り組みを推進しています。併せて働き方改革を意識し適正なワークライフバランスを構築していきます。障がい者雇用においては日本の主要拠点に設立した特例子会社を中心に、「自立の意欲ある障がい者と障がい者に理解ある高齢者が協働し、仕事を通じて無限の可能性にチャレンジできる企業を実現し社会に貢献する」という姿勢を貫いています。2018年度末時点での障がい者雇用率は約3.0%(日本国内グループ)となっており今後とも積極的に登用していきます。人財女性の活躍は重点的な取り組み課題と認識しており、女性活躍のための風土醸成や支援活動を行っています。2018年度は、社外で活躍している女性の方をお招きして座談会を開催したり、個人面談を通して女性管理職候補のモチベーションアップに注力しました。Nitto(単体)の女性管理職比率は2015年度は2.5%でしたが、2019年度初めには5%まで上昇しました。2020年度目標は6%に設定しています。日本のみならず比較的率が低い欧州エリアでも活動を強化しています。そのほかにも、出産など人生の各段階に応じて、キャリアを継続できるようサポートしています。育児休暇の取得者数は、2002年から現在まででのべ約500名となっており、復職率は90%を超えています(単体)。実際に復職し活躍している従業員がロールモデルとなり、どのようなサポートが必要かを常に把握しながら改善を続けていることが結果となって表れています。従業員管理職外国籍の役員 述べ37人男性 47%男性 71%女性 53%女性 29%東アジアエリア従業員管理職外国籍の役員 述べ10人男性 61%男性 72%女性 39%女性 28%米州エリア従業員管理職外国籍の役員 述べ2人男性 81%男性 96%女性 19%女性 4%日本従業員管理職外国籍の役員 述べ90人男性 59%男性 83%女性 41%女性 17%全グループ従業員管理職外国籍の役員 述べ12人男性 36%男性 60%女性 64%女性 40%南アジアエリア欧州エリア従業員管理職外国籍の役員 述べ29人男性 74%男性 87%女性 26%女性 13%●従業員 : 2019年3月31日現在の男女比●管理職 : 2019年4月1日現在の男女比●外国籍の役員 : 2019年4月1日現在の日本人以外の役員数(兼任含む)45 Nitto Group Integrated Report 2019 46