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サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

Nittoグループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立に向けて、「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しました。この重要課題は、製品・サービスを通じて取り組む課題である「イノベーションによる価値共創」と、経営基盤の強化により取り組む課題である「価値共創のための経営品質向上」という二つの側面から構成しました。取り組みに当たっては、それぞれの課題におけるリスクと機会を認識し、事業計画へ反映していきます。

特定プロセス

イノベーションによる価値共創(製品・サービスを通じて取り組む課題)

「社会課題の解決と経済価値の創造の両立」に向けた事業による直接的な取り組み

step
1
社会課題のリスト化
(事業機会としての
社会課題)

政府、学会、NPO、産業界のSDGsに関する代表的な文献から、社会的に重視されている課題を抽出し、リストを作成しました。さらに、自社の事業領域や方向性を勘案し、事業機会の観点で関連性のあるものを抽出しました。

step
2
重要性評価

ステップ1で抽出した社会課題一つひとつについて、10年のスパンで社会と自社それぞれにとっての重要性を評価しました。

社会にとっての重要性
社会課題の影響度がどのくらい深刻で急速に拡大しているか(市場としての成長性が高いか)
自社にとっての重要性
強みを活用した製品・サービスが提供できる可能性があるか
step
3
マテリアリティ
作成

ステップ2で評価した結果のうち、「市場としての成長性が高く、自社が優位な地位を獲得しやすい社会課題」を、Nittoグループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として特定しました。

価値共創のための経営品質向上(経営基盤の強化により取り組む課題)

「社会課題の解決と経済価値の創造の両立」の前提条件となる、
ステークホルダーからの要請に対応する取り組み

step
1
ステークホルダー
からの要請項目の
リスト化
(経済・環境・社会側面での要請項目)

グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)が発行している「GRIスタンダード」を使用してステークホルダーからの要請項目を抽出し、リストを作成しました。

step
2
重要性評価

ステップ1で抽出したステークホルダーからの要請一つひとつについて、10年のスパンで社会と自社それぞれにとっての重要性を評価しました。

社会にとっての重要性
要請するステークホルダーの幅広さ
自社にとっての重要性
自社への影響の大きさ・方針との整合性
step
3
マテリアリティ
作成

ステップ2で評価した結果のうち、「幅広いステークホルダーから要請されており、自社への影響が大きな社会課題」を、Nittoグループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として特定しました。


リスクと機会

イノベーションによる価値共創

サステナビリティ重要課題 リスク 機会
  • 健康長寿の支援(生活習慣病・非感染性疾患)
  • すべての人への医療・介護サービスの提供
  • 地球規模での感染症の抑制
  • 医薬品の開発期間の長期化や開発費用高騰に伴う、自社コストやリスクの拡大
  • アンメットメディカルニーズに対応できないことによる、競争優位性・成長性の低下
  • 品質問題や副作用などによる患者の健康被害防止など、社会的責任の拡大
  • 健康長寿製品・サービスへのニーズ拡大
  • 医薬品・医療材料や介護用品へのニーズ拡大
  • QOL向上や疾患拡大阻止への製品・サービス提供によるビジネス機会の拡大
  • スマート社会に向けた基盤の整備
  • 交通渋滞・交通事故の低減
  • 交通弱者に対する公共交通サービスの提供
  • 代替技術の出現や自社技術のコモディティ化による、自社製品の優位性の低下
  • 自社の製品などが交通システムの安全に重要な役割を果たすことに伴う責任の拡大
  • IoTやデジタル化の進展に伴う関連部材・素材へのニーズ拡大
  • 交通の円滑化や自動車の安全レベル向上に寄与する製品へのニーズ拡大
  • 自動運転に寄与する製品・サービス提供によるビジネス機会の拡大
  • 再生エネルギーの普及・省エネの推進
  • プラスチック・金属・水・カーボンなどの循環促進
  • 大気・水質・土壌の汚染防止
  • 環境規制強化による既存製品の販売困難化
  • 環境ニーズへの対応遅れによる、受注量の減少
  • 環境対策が市場や顧客の期待に沿えないことによる、長期的な信頼の低下
  • 低カーボンフットプリント製品提供によるビジネス機会の拡大
  • EV、低電力モビリティによる省エネに寄与する製品・サービス提供によるビジネス機会の拡大
  • 資源・素材を循環利用するための技術・製品へのニーズ拡大
  • 有害物質の分離・除去・浄化などに資する技術・製品へのニーズ拡大

価値共創のための経営品質向上

サステナビリティ重要課題 リスク 機会
  • 人財の確保・育成
  • ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン
  • 人財不足による安定的な事業活動の困難化
  • 急激な事業環境の変化に対応できないことによる競争力の低下
  • 働き方改革および人財育成による生産性の向上
  • イノベーション人財からもたらされる組織成長および新たな価値創造
  • 多様な人財が活躍できる環境の提供によるニーズに合った人財の獲得
  • 製品の安全性・品質向上
  • 労働環境の改善
  • サプライチェーンにおける人権の尊重
  • 品質問題によるリコール・訴訟などの発生
  • 事業活動中の災害発生による人的被害や操業停止
  • 人権問題などの不祥事の発生による顧客・社会・株主などからの企業評価の毀損
  • 安全で高品質な製品の提供による顧客からの信頼と支持の獲得
  • 安全で安心な労働環境による生産性向上と顧客からの信頼獲得
  • サプライチェーン全体での人権への配慮による安心で安定的な製品供給と信頼の獲得
  • CO2排出削減
  • エネルギー・原材料・水などの効率的利用
  • 汚染・有害物質の排出削減
  • 脱炭素化社会への対応遅れに伴う事業活動の継続困難
  • 原材料価格上昇や調達が困難になることによる操業停止
  • 環境対策への対応遅れによる法規制対応コストの増加や、操業ライセンスの取得困難化
  • GHG削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行に伴う生産性の向上
  • リサイクル技術確立による資源循環ビジネスの拡大
  • 汚染・有害物質の適正管理による地域社会、顧客からの信頼獲得