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TCFD提言に基づく情報開示

Nittoグループでは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言に対し、2022年5月に賛同を表明しました。

Task Force on Climate-Related Financial Disclosures

ガバナンス

Nittoグループでは、毎年の年度予算でGHG排出削減を含む未財務の指標も設定し、達成度を管理しています。 また、新たに長期的なコミットメントであるカーボンニュートラル 2050を決議しました。
GHG排出削減に関しては、事業執行部署や関連する専門機能部署が一体となって目標達成に取り組む仕組みとして、サステナビリティ本部を中心にCSOを委員長とした推進機関(Green Committee)を設置しています。これらの進捗、環境関連の大型設備投資などは取締役会に諮られています。
また、中期的業績連動報酬の評価指標30%をESG項目とし、ESGの推進と取締役報酬の連動を図っています。

戦略

Nittoグループが気候変動から受ける影響の分析にあたっては、サプライヤーから顧客まで広くバリューチェーンを俯瞰した形で捉えました。また、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの二つのシナリオ※を用いて分析しました。
その結果、移行リスクと機会に関しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオでの影響の違いは、カーボンプライスや原油価格の上昇、顧客の低炭素ニーズの強さ、特殊な原材料の供給などに違いは見られるものの、すでに顧客が先進的に1.5℃シナリオへの取組みを進めている関係から、Nittoグループのビジネス周辺ではどちらのシナリオに対しても大きく影響は変わらず、基本的な対応は変わらないと認識しています。
具体的には、顧客の環境プログラムへの対応、低炭素ニーズに向け環境投資という枠を設け、2030年度までに600億円を投資することを決定していることは1.5℃シナリオに向けた動きではありますが、4℃シナリオの世界でも対応に違いがないものと考えています。
また物理リスクについてはAqueduct Floodsを使用し、1年間の発生確率が0.1%レベルとする水害シミュレーションでのリスク評価を、当社製造拠点と主要サプライヤーに対して行いました。結果、当社グループの施設では54拠点中3拠点、主要サプライヤーでは27拠点中14拠点の操業停止リスクが確認されています。これらに対しては、BCPの策定などで対応できるものと考えています。
分析結果は下表をご覧ください。

※ リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ
1.5℃シナリオ:IEA (International Energy Agency) / SDS(Sustainable Development Scenario)
4℃シナリオ:IEA/STEPS(Stated Policies Scenario )

リスク管理

経営のリスクモニタリングの実効性を高めるため、気候変動も含めた全社的なリスクに関わる主な定量情報としてリスク管理指標(KRI)を定め、リスク管理担当部署で取りまとめています。KRIは、取締役社長および執行役員が出席し、毎月開催する経営戦略会議で情報共有・審議を行うとともに、年1回以上の頻度で取締役会への報告が行われます。これらの審議結果に基づく指示が、事業執行部署や品質・環境・安全担当部署をはじめとする専門機能部署の取組みに落とし込まれています。

指標と目標

Nittoグループでは、2022年5月、2050年度までのCO₂排出量実質ゼロ(Scope1、2)を目標として設定しました。また、そのためのマイルストーンとして2030年度までにCO₂排出量を47万トン/年まで削減することを目標としています。

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