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TCFD提言に基づく情報開示

Nittoグループは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言に対し、2022年5月に賛同を表明しました。

Task Force on Climate-Related Financial Disclosures

ガバナンス

Nittoグループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会が重要方針の決定と執行の指示・監督を行っております。取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心とするカバナンス体制を構築しています。

ESG経営推進の実効性を確保するために、ESG推進の担当役員も任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題(マテリアリティ)の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役および執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署およびエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。ESG経営推進の活動には、気候変動および水セキュリティに関する機会およびリスクの管理が含まれています。

取組み状況

2015年に採択されたパリ協定を踏まえて、地球温暖化の原因であるCO2の発生および排出を削減することは、Nittoグループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考え「Nittoグループカーボンニュートラル 2050」を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
この気候変動関連の目標を含む新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」は、2022年度の取締役会で承認されました。

戦略

「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言は、気候変動がもたらす社会の変化に対応したものです。Nittoグループの新中期経営計画には、気候変動関連の目標として含まれています。中期経営計画の実行を通じて、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。中期経営計画の策定にあたっては、気候変動関連の機会とリスクを特定するために気候変動シナリオ分析を実施しています。

Nittoグループカーボンニュートラル 2050

  1. 2050年度までにNittoグループのCO2排出量実質ゼロを目指すこと
  2. 2030年度までにNittoグループのCO2排出量を47万トンとすること
  3. 製品やソリューションを通じて、お客様のCO2排出量削減に貢献すること
  • ※Scope1、2

Nittoグループが気候変動から受ける影響の分析にあたっては、サプライヤーから顧客まで広くバリューチェーンを俯瞰した形で捉えました。また、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの二つのシナリオを用いて分析しました。
その結果、機会および移行リスクに関しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオでの影響の違いは、カーボンプライスや原油価格の上昇、顧客の低炭素ニーズの強さ、特殊な原材料の供給などに違いは見られるものの、すでに顧客が先進的に1.5℃シナリオへの取組みを進めている関係から、Nittoグループのビジネス周辺ではどちらのシナリオに対しても大きく影響は変わらず、基本的な対応は変わらないと認識しています。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであり、CO2排出量実質ゼロの実現に向けて「CO2排出量 47万トン」「サステナブル材料使用率 30%」「廃プラスチックリサイクル率 60%」「PlanetFlags™/HumanFlags™カテゴリ売上収益比率 50%以上」を2030年度の目標とするNittoの気候変動戦略の方向性は、気候変動対策を加速させていくという現時点の社会情勢の変化と一致していることが確認できました。

しかしながら、炭素税、GHG賦課金の拡大を例に挙げると、炭素税については2030年度頃に約10億円~40億円程度の負担が生じうることが明らかになりました。また、物理リスクについてはAqueduct Floodsを使用し、1年間の発生確率が0.1%レベルとする水害シミュレーションでのリスク評価を当社製造拠点と主要サプライヤーに対して実施したところ、Nittoグループの施設では54拠点中3拠点、主要サプライヤーでは27拠点中14拠点の操業停止リスクが示唆されています。

これらのリスクは、CO2排出量削減の取組みやBCPの策定などによって低減できるものと考えていますが、今後の社会情勢に応じて更なる取組みが必要となる可能性もあり、今後も大きな社会の変化や自社の経営戦略の見直しのタイミングで機会およびリスクの評価を行い、経営戦略に反映させていきます。

  • シナリオ分析の詳細はこちらシナリオ分析の詳細を閉じる

1)シナリオ分析の前提開く閉じる

2022年5月に「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を宣言するにあたり、気候変動による機会およびリスクがNittoグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」では、2050年に向けてNittoが目指す姿とそのマイルストーンとしての2030年度に向けた数値目標を掲げているため、2030年度を分析対象としました。
今回の新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定するにあたり、2022年に実施した気候変動シナリオ分析について一部再評価を行いました。

前提条件

a)Nittoの状況(2030年度)

新中期経営計画における2030年度の事業ポートフォリオを前提としました。

b)気候関連の機会およびリスクの重要性評価

Nittoグループの事業内容を踏まえ、機会および気候変動リスク(移行リスク・物理的リスク)を洗い出し、財務状況に影響を与える可能性を定性評価し、主要な機会およびリスクを抽出しました。

c)シナリオ群の決定

将来の平均気温の状況を想定したシナリオ(メインシナリオ)を主要な国際機関などが公表している情報から選定しました。「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に検討しました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合の物理的リスクの大きさも想定して、4℃シナリオも検討しました。
メインシナリオに沿って、主要な機会およびリスクごとに必要となるシナリオ(サブシナリオ)と機会およびリスクが顕在化した際に生じる財務影響などを算定するためのパラメーターを、主要な国際機関などが公表している情報から選定しました。

2)シナリオの概要開く閉じる

▼ 下記はスワイプで横にスクロールします。

4℃シナリオ 外部環境 1.5℃シナリオ
  • 各国における気候変動政策は停滞
  • 高率な炭素税導入は国際競争力の観点から見送り
気候変動政策
  • 多くの国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言
  • 主要国では「カーボンプライシング」を導入
  • 世界的な⼈⼝増加や都市化が進展
  • パンデミックによる経済活動の停滞リスクが高まる
  • サステナビリティを志向する消費者層は少数派
人口・経済・地政学
  • 世界人口は2050年に85億人に達する
  • クリーンエネルギーへの転換が経済成長をけん引する
  • 消費者のサステナビリティ志向が強まる
  • 原油需要は増加
  • 世界の平均プラスチックリサイクル率はわずかに上昇
市場・技術
  • 原油需要は減少
  • サーキュラーエコノミーが普及
  • 海面上昇により洪水などによる浸水・氾濫の被害が増加
平均気温の上昇と
降雨パターンの変化
  • 現在よりも異常気象の頻度が増加し範囲も拡大
  • ※1.5℃シナリオ:IEA (International Energy Agency)のWEO(World Energy Outlook 2022)にあるAPS(Announced Pledges Scenario)などを参照
  • ※4℃シナリオ:IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)、AR5(Fifth Assessment Report)、RCP8.5(Representative Concentration Pathways 8.5)などを参照

3)中長期での事業への影響
(財務影響)開く閉じる

シナリオから得られた中長期に生じうる5つの将来の外部環境の変化(政策および法規制、技術、市場、資源の効率、急性的)から、営業利益額に一定以上の財務的な影響を与えうる機会およびリスクを特定しました。

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外部環境変化 機会
および
リスク
機会およびリスクの詳細 4℃
シナリオ
1.5℃
シナリオ
政策および法規制
(政府規制の強化)
リスク
  • GHG排出量規制の拡大・厳格化による排出権価格の上昇
  • 炭素税の対象の広がりによる税負担の増加
-10億円 -40億円
リスク
  • 再生可能エネルギー/リサイクル規制の強化による調達コストの増加
-10億円 -20億円
技術
(顧客の意識高まり)
リスク
  • 高GHG原材料の廃止による代替品への切替えコストの発生
機会
  • GHG削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行にともなう動力費の削減
リスク
  • GHG削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行にともなう環境投資コストの増加
リスク
  • バイオマス材要望の高まりによる調達コストの増加
影響なし -10億円
市場
(原油価格上昇)
リスク
  • 原油需要の変化による原材料調達コストの変動
-60億円 +10億円
資源の効率
(低環境負荷製品)
機会
  • PlanetFlags™製品の需要の高まりによる売上の増加
+20億円
急性的
(水害激甚化)
リスク
  • 海外子会社・サプライヤー被災にともなう生産や販売への影響
  • BCP対応にともなうコストの増加
54拠点中
3拠点被災
影響なし
  • ※財務影響のプラスは収益の増加もしくは費用の減少、マイナスは収益の減少もしくは費用の増加を表しています
  • ※財務影響額が未算定の項目は、矢印の向き(→収益の増加もしくは費用の減少 →収益の減少もしくは費用の増加)で影響を示しています

リスク管理

基本的な考え方

Nittoグループでは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した主要なリスクについて、事業構成や海外での事業運営におけるリスク、為替変動や地政学など外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクなど、事業に関わるリスクを「事業リスク」、安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスクなど、グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」と大別し、適切なリスク管理をしています。

リスクマネジメント体制

Nittoグループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント推進体制にて、リスクマネジメントを行っています。
事業執行部署が「事業リスク」に関して、専門機能部署が「業務リスク」に関して、それぞれ統制・管理責任を負います。またグローバルでのリスクモニタリング体制を実現するため、海外主要地域に配置しているエリア統括が、エリア単位でのモニタリングを実施します。
各責任部署によって管理されるリスクに関する情報については、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議に毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、統制の強化など、リスクを抑制するための対策を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。
事業リスク・業務リスクの中に気候変動および水セキュリティに関連するリスクは含まれています。

主要なリスクの選定と管理状況

主要なリスクについては、前年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員および同担当部署が、取締役、各責任部署および監査法人などからの意見聴取、毎月の取締役会および経営戦略会議での議題・審議内容などの分析に基づき、経営戦略会議での審議を経て、年度での管理、報告の対象として選定します。
主要なリスクについては、リスクが顕在化し、インシデントなどが発生した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に発生する「発生可能性」を横軸にして、二軸で各リスクの重要性を右のように分類し、リスクの相対的な重要性を認識、可視化しています。
経営戦略会議にて報告・審議対象となったこれらの主要なリスク(事業リスク・業務リスク)については、年度末に、実行体制の整備、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などの評価基準に基づき、責任部署が自己評価します。これをリスクマネジメント担当部署が独立的立場で評価し、リスクマネジメント担当役員の承認を受けて、独立評価として経営戦略会議および取締役会に報告します。

指標と目標

Nittoグループは新中期経営計画の中で以下の指標と目標を設定しており、機会およびリスクに関連する2030年度の目標値は下表のとおりです。

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機会およびリスク 機会およびリスクの詳細 目標&指標(FY2030)
機会
  • GHG削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行にともなう動力費の削減
PlanetFlags™/HumanFlags™
カテゴリ売上収益率 50%以上
  • PlanetFlags™製品の需要の高まりによる売上の増加
リスク
(移行リスク/物理リスク)
  • GHG排出量規制の拡大・厳格化による排出権価格の上昇
  • 炭素税の対象の広がりによる税負担の増加
  1. CO2排出量 47万トン
  2. サステナブル材料使用率 30%
  3. 廃プラスチックリサイクル率 60%
  • 再生可能エネルギー/リサイクル規制の強化による調達コストの増加
  • バイオマス材要望の高まりによる調達コストの増加
  • 高GHG原材料の廃止による代替品への切替えコストの発生
  • GHG削減要求に対応した環境配慮型生産ラインへの移行にともなう環境投資コストの増加
  • 原油需要の変化による原材料調達コストの変動
  • 海外子会社・サプライヤー被災にともなう生産や販売への影響
  • BCP対応にともなうコストの増加
事業継続マネジメント(BCM)の継続