人権基本方針

～Nittoグループは人権を大切にする企業であり続けます～

Nittoグループは、人権に関わる国際規範^*1に基づき、人権を尊重します。Nittoグループは、国内法令の順守はもとより、事業活動を行う国・地域における法令・規制を尊重します。もし国内法令や事業活動を行う国・地域における法令・規制と国際的に認められた人権とに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重できるよう努めます。

Nittoグループが目指す具体的行動

• Nittoグループ人権基本方針は、Nittoグループのすべての役員、従業員をはじめ、Nittoグループで働くすべての人が対象です。また、Nittoグループの製品・サービスの提供に協力関係にあるすべての人や企業（ビジネス・パートナー）にも、この方針を尊重することを求めていきます。
• Nittoグループは、人身売買を伴う労働・監禁労働・児童労働・強制労働・奴隷労働の排除、人種・皮膚の色・宗教上の信条・性別・性同一性や表現・性的指向・国籍や家柄・心身の障がい・年齢・健康状態・婚姻歴による差別の排除、さらにダイバーシティの推進に取り組みます。
• Nittoグループは、この方針を理解し、すべての事業活動の基盤の一つとして人権デュー・ディリジェンス^*2を行います。Nittoグループは、人権を侵害しないことはもちろん、Nittoグループの事業活動が人権に対する負の影響を生じさせないよう人権尊重の責任を果たします。
• Nittoグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引先関係者などを通じた関与が明らかとなった場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
• Nittoグループは、この方針が、効果的に実行できるよう、Nittoグループの役員と社員に対し、適切な教育を行います。

日東電工株式会社
代表取締役　取締役社長
髙﨑　秀雄

紛争鉱物^*３の取り扱いに関するNittoグループ方針について

アフリカのコンゴ民主共和国とその周辺国で産出される鉱物は、広く世界の産業界で利用されています。一方、この地域における深刻な人権侵害を伴う国内紛争は、上記の鉱業から直接的または間接的に資金や利益を得た武装勢力が、深くかかわっていると言われています。

このような中、2012年8月に米国証券取引委員会（SEC）が、関連する米国上場企業に対し、特定の鉱物（下記、紛争鉱物*3参照）についての調達関連情報の開示を、2014年から義務付けることを決定しました。 この調査の動きは、既にサプライチェーンの中で広まっており、特に流通過程において精錬所の特定を行うことが重要とされています。

この確認プロセスは、SEC（米国証券取引委員会）規則に則り、またRBA（Responsible Business Alliance）などのお客様業界団体からの要請に沿って行います。

推進体制

Nittoグループでは、専門機能部署の中に担当部署を設置することで、人権に関する課題への取り組みを推進しています。また、実行性を高めるために、ESG経営全体を推進する部署、人財担当部署、調達担当部署のみならず各エリアからも参画する協議会を設置して組織横断的な連携を強化しています。この協議会は拠点単位・エリア単位・グローバル全体の3階層で構成されており、それぞれの地域・拠点の状況にあった人権に関する課題の管理、戦略の策定、対応策の検討、課題の実行や進捗把握などを実施しています。協議会の詳細に関しては、「コンプライアンス」ページもあわせてご確認ください。

人権デュー・ディリジェンス

Nittoグループでは、人権基本方針に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。私たちの事業活動が人権に与える負の影響を防止あるいは低減することを目指します。

人権デュー・ディリジェンスの全体像

人権への影響評価

Nittoグループでは、私たちの事業活動が広がる地域の状況や業界、事業の内容、サプライチェーンの状況を俯瞰して整理を行うことで、人権における潜在的な課題の把握を進めています。一部の人権課題においては国内グループ各社で実施しているセルフアセスメントの結果や海外含めたグループ全体で実施しているコンプライアンスアンケートの結果をもとに顕在化した課題も考慮しています。この影響評価は定期的に見直すだけでなく、合併、買収などを含め大きく事業ポートフォリオに変化が生じた際にも再評価を行う計画です。

影響評価のフロー

最初に主要な国際規範や規格、Nittoグループ全体のビジネスが広がる範囲を自社およびサプライヤーについて確認し、Nittoグループに関わる人権課題を抽出しました。次に、それぞれの人権課題において深刻度と発生可能性を評価しました。最後に、この深刻度と発生可能性を国際機関から公開されている指標や社内で実施したセルフアセスメント、コンプライアンスサーベイの結果を踏まえて数値化し、マッピングしました。把握した人権課題は国内の関係者だけでなく、海外エリアの担当者と一緒にワークショップ形式で確認を行い、各エリア特有の課題や優先的に取り組む必要がある人権課題に関しても議論しました。また、第三者の有識者によるアドバイスやステークホルダーとの対話をもとに優先的に取り組む人権課題を特定しました。特定した優先的に取り組む人権課題に対して、各専門機能部署が実行計画を策定し、取り組みを強化しています。

優先的に取り組む人権課題

※メディカル製品の供給
私たちは、患者様や治験参加の皆様の健康と安全に対する影響の大きさを認識しているものの、医療機器・薬の直接販売および臨床試験は行っておらず、ここでの優先的に取り組む人権課題としては特定をしません。社内に委員会を設置し、患者様や治験参加の皆様が負の影響を受けないよう最大限の努力をしています。

人権課題への取り組み

働く人々への適切な労働条件の提供

適正な労働時間管理を目的として、日本国内では入退室ログおよびPCログによる時間管理を導入しています。労働時間教育を全従業員に展開し、労働時間・勤怠管理に対する理解促進に取り組んでいます。

地域コミュニティへの負の影響（環境・社会）の抑制

地域の皆様の水利用に影響を及ぼさないよう、様々な取り組みをしています。一例として、水資源の効率的利用と、異常気象などによる給水制限に対する事業活動への影響を最小化するため、水の再利用・無排水化（ZLD）に力を入れています。滋賀事業所では、水以外の不純物を透過しない当社の逆浸透（RO）膜を活用した水処理技術によって、事業所から生じる排水・廃液を再利用しています。排水利用率は2022年以降、90％を達成しています。有害物質の取り扱いや環境管理部門に対する専門教育に加え、業務活動による環境や生態系への影響、対応する取り組みへの理解促進を目的とした教育プログラムを実施しています。

強制労働と児童労働の禁止

世界のNittoグループで働く人々が、価値観を共有し、事業活動において法令および倫理に則って行動できるよう、「ビジネス行動ガイドライン」を作成し、一人ひとりに周知・徹底しています。その中で、人身売買を伴う労働や監禁労働・強制労働・奴隷労働・児童労働を行わない旨を記載しています。また、ビジネス行動ガイドラインに準拠したコンプライアンスサーベイを実施し、リスク抽出を行い人権・労働・倫理協議会を通じてPDCAサイクル（計画/実行/評価/是正処置）を各階層で実行し、継続的なリスク低減活動を行っています。

働く人々の健康と安全な職場づくり

Nittoグループは「あらゆる事故・災害をゼロにします」という基本方針を掲げ、目下は死亡災害を含む重篤な災害を撲滅すべく「重大災害・重要災害ゼロ」を目標としています。目標達成に向けて、「安全機械」「安全感性」「安全手順」の3つの観点から活動を実行しています。

差別とハラスメントを含む非人道的な扱いの撲滅

Nittoグループでは、ビジネス行動ガイドラインに基づき人権を侵害するような非人道的な行為、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを含む全てのハラスメント行為、不当な扱いなど個人の尊厳を傷つける行為を禁止しています。また、これら禁止行為をした場合、懲罰の対象となりうることをビジネス行動ガイドラインに記載しています。禁止行為撲滅に向け、国内外の全拠点では人権基本方針をそれぞれの国・地域の言語で掲示し、従業員に周知・徹底をしています。また、「ビジネス行動ガイドラインの理解を深める日」を設置し、人権の社内啓発活動を実施しています。さらに、全従業員を対象にあらゆる差別やセクシャルハラスメントを含む全てのハラスメントに関するサステナビリティ教育や人権に関する有識者による社内講演を開催しています。

結社の自由と団体交渉権の尊重

従業員代表と定期的な対話を実施しています。また、徹底的に話し合うことを通じて、協力して課題の解決に努めています。

サプライチェーンに関する取り組み

Nittoグループでは、パートナー様への人権に関する期待事項をサプライヤー行動規範に定めています。また、サプライヤー行動規範の周知と順守状況の確認を継続して実施しています。そして課題があれば改善をお願いし、人権面においても持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

ステークホルダーエンゲージメント

社外の人権専門家である有識者との対話を行うことで、国際基準に沿った人権に関する理解を深め、活動の強化に活かしています。

モニタリング

Nittoグループでは、自社生産拠点やサプライヤーを対象に複数のツールを用いたモニタリングを実施することで、顕在化している課題の是正活動や潜在的な人権課題に対する予防を行っています。

課題を抽出し対策を講じるために、ビジネス行動ガイドラインに準拠したコンプライアンスサーベイをグループ全従業員対象に毎年実施しています。各拠点・グループ会社単位で集計結果を取りまとめ、抽出された課題を各拠点・エリアにフィードバックし、それぞれの人権・労働・倫理協議会でリスク低減に向けた取り組みを推進しています。

具体的な事例としては、上記結果をもとに15拠点で「ハラスメント」において課題があることが分かり、現在全拠点で従業員に対して、差別・ハラスメントを含むサステナビリティ教育を実施するなどの是正措置を進めています。

グリーバンスメカニズム

Nittoグループでは、コンプライアンス違反を早期に発見して従業員を守るため、従業員を対象とした通報システムを設置・運用しています。通報窓口には社内窓口と第三者機関を利用した社外窓口の２種類を設置しており、ハラスメントや差別についても通報可能です。また、協力業者、工事業者の従業員も含めた取引先（パートナー様）を対象とした「パートナーホットライン」 も設置・運用しています。いずれも、通報者のプライバシーを厳守しており、匿名での通報も可能です。通報対応者は、守秘義務に則って通報案件に対応し通報自体を理由とする不当または不利益な取り扱いは一切行いません。あわせて通報運用規程には、通報者に対する脅しや報復行為は許さないことを定めています。

今後、Nittoグループに関わるすべてのステークホルダーが利用できるグリーバンスメカニズムの構築を予定しています。