人権基本方針

～Nittoｸﾞﾙｰﾌﾟは人権を大切にする企業であり続けます～

Nittoグループは、人権に関わる国際規範^*1に基づき、人権を尊重します。Nittoグループは、国内法令の順守はもとより、事業活動を行う国・地域における法令・規制を尊重します。もし国内法令や事業活動を行う国・地域における法令・規制と国際的に認められた人権とに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重できるよう努めます。

Nittoグループが目指す具体的行動

• Nittoグループ人権基本方針は、Nittoグループのすべての役員、従業員をはじめ、Nittoグループで働くすべての人が対象です。また、Nittoグループの製品・サービスの提供に協力関係にあるすべての人や企業（ビジネス・パートナー）にも、この方針を尊重することを求めていきます。
• Nittoグループは、人身売買を伴う労働・監禁労働・児童労働・強制労働・奴隷労働の排除、人種・皮膚の色・宗教上の信条・性別・性同一性や表現・性的指向・国籍や家柄・心身の障がい・年齢・健康状態・婚姻歴による差別の排除、さらにダイバーシティの推進に取り組みます。
• Nittoグループは、この方針を理解し、すべての事業活動の基盤の一つとして人権デュー・ディリジェンス^*2を行います。Nittoグループは、人権を侵害しないことはもちろん、Nittoグループの事業活動が人権に対する負の影響を生じさせないよう人権尊重の責任を果たします。
• Nittoグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引先関係者などを通じた関与が明らかとなった場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
• Nittoグループは、この方針が、効果的に実行できるよう、Nittoグループの役員と社員に対し、適切な教育を行います。

日東電工株式会社
代表取締役　取締役社長
髙﨑　秀雄

*1 Nittoグループは国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。
*2 人権への影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかについて責任を持つというプロセス

紛争鉱物^*1)の取り扱いに関するNittoグループ方針について

アフリカのコンゴ民主共和国とその周辺国で産出される鉱物は、広く世界の産業界で利用されています。一方、この地域における深刻な人権侵害を伴う国内紛争は、上記の鉱業から直接的または間接的に資金や利益を得た武装勢力が、深くかかわっていると言われています。
このような中、2012年8月に米国証券取引委員会（SEC）が、関連する米国上場企業に対し、特定の鉱物（以下の紛争鉱物*1）参照）についての調達関連情報の開示を、2014年から義務付けることを決定しました。 この調査の動きは、既にサプライチェーンの中で広まっており、特に流通過程において精錬所の特定を行うことが重要とされています。

• この流れを受け、Nittoグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国における武装勢力の資金源とされる紛争鉱物*1) について、その使用を行わないことを方針とします。 
• また紛争鉱物使用回避のため、継続的に精錬所の特定に向けて、努力します。 
• 紛争鉱物に関するお客様からの問い合わせに対し、Nittoグループは、誠意をもって知りうる情報を提供します。

*1) 紛争鉱物 ； タンタル（Ta）、タングステン（W）、スズ（Sn）、金（Au）のうち、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出され、深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている、と目されるものを指します。

この確認プロセスは、SEC（米国証券取引委員会）規則に則り、またRBA (Responsible Business Alliance) などのお客様業界団体からの要請に沿って行います。

サプライチェーンにおける人権擁護

Nittoグループと取引きいただく仕入れ先様に対して実施しているCSR調達アンケートやCSR調達取引先評価チェックシートには、人権擁護に関する項目も含まれています。
グループ内はもちろんのこと、これらの結果から児童労働・強制労働等の人権侵害がないことを確認しています。