Nittoグループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。
2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。
今後は、2030年”なくてはならないESGニッチトップ企業”を目指します。またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。
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事業活動を行う上での短・中・長期的なサステナビリティ課題を把握し、それぞれが及ぼす「環境・社会への影響」および「自社への影響(リスク・機会による財務影響)」について評価を行います。その後、社内外関係者との協議の上、重要性が高い項目をマテリアリティとして特定しています。
特定したマテリアリティは、経営戦略会議での審議を経て、取締役会にて決議されます。
また、マテリアリティは年に1回、社内外の環境変化を踏まえた見直しの必要性を評価し、必要に応じて内容の更新を行っています。さらに、少なくとも3年に1回は、各課題の重要性そのものを再評価しています。定期的な見直しにより、各課題におけるインパクトおよびリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。
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| マテリアリティ | ありたい姿 | 2030年めざす姿 | インパクト | ■ リスク / 〇 機会 |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 | 未来の地球を守る | 脱炭素経営、多様な気候リスクに備えた基盤の構築、社会課題解決型イノベーションを推進し、サプライチェーン全体での環境負荷ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献している |
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■ 法規制強化や市場の変化に伴う化石燃料の高騰による原材料コストおよび原材料調達コスト、輸送コストの増加
■ 法規制強化に伴う炭素税、GHG排出賦課金の導入拡大による税制コストの増加 ■ エネルギー効率の高い技術の開発や導入による設備投資費の増加 〇 低炭素製品の需要の増加に応える製品・サービスの開発・販売による売上増加 |
| 循環型社会の実現 | 資源効率、環境負荷低減、事業創出を推進し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献している |
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■ 循環型社会の実現に資する原材料への切り替えによる原材料コストの増加や調達困難による操業停止
■ 廃棄物の引き取り拒否による廃棄物処理コストの増加 〇 原材料の効率的利用による原材料調達コストの減少 〇 廃棄物減量による廃棄物引き取りやリサイクルコストの減少、有価廃棄物の高価格での引き渡し |
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| 生物多様性の保全 | すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けて自然の回復と再生を目指すネイチャーポジティブに貢献している |
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■ 大気汚染物質の排出規制強化による租税(操業)コストの増加
■ 操業に必要な水資源が利用できないことによる操業停止 〇 水資源の効率的な利用に資する製品・サービスの開発・販売による売上の増加 |
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| PlanetFlags™/
HumanFlags™の創出 |
3つの重点分野「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」において、地球環境・人類社会、さらにお客様・産業にとってなくてはならない価値を創造している |
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〇 持続可能性に資する製品の需要の増加に応える製品・サービスの開発・販売による売上の増加
〇 PlanetFlags™/HumanFlags™開発を通じた新技術・ノウハウの蓄積による新市場、新規ビジネスの創出 |
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| 労働者の安全確保 | 人と社会を豊かにする | あらゆる事故・災害ゼロを目指し、Nittoグループで働くすべての人々が安全で健康に働ける環境づくりに努めている |
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■ 重大な事故・災害の発生に伴う業務改善・停止命令、操業停止 |
| 多様な人財の活躍 | 様々な価値観・思考を有する多様な人財が尊重され活躍ができる環境の構築に取り組み、グローバルでの事業成長を牽引できる人財を育成している |
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■ 適正な評価が行われないことによる人財流出に起因する事業ノウハウの流出、売上の減少
〇 従業員能力開発による、個人のスキル向上と新たな価値創出がもたらす事業競争力の向上 〇 多様な人財が活躍できる環境を形成することによる従業員全体の生産性・モチベーション上昇、イノベーション創出 |
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| 製品の安定供給 | ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指し、継続的改善による高品質なモノづくりやサプライチェーン全体での持続可能な協働に取り組んでいる |
|
■ 原材料や資材の供給不足による操業停止、代替品探索と技術開発コストの増加
■ 品質問題によるリコールの発生に伴う製品回収コストの増加 ■ 品質問題の発生によるレピュテーションの低下、市場撤退による売上減少 |
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| 人権の支持と尊重 | 事業活動が人権に与える負の影響を防止もしくは低減することにより、人権を尊重する企業活動を通じて、すべての人が安心して働ける社会を実現している |
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■ 人権侵害に伴う業務停止命令による売上の減少や訴訟の発生に伴う法的コストの増加
■ 人権尊重に関するレピュテーションの低下とそれに伴う人財の流出 〇 人権尊重への対応によるレピュテーションの向上がもたらす新規顧客獲得による売上増加 |
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| コンプライアンスの向上 | ステークホルダーの期待と信頼に応える | 従業員一人ひとりによる行動規範の理解と実践を促進するとともに、コンプライアンスリスクの低減や不正の早期発見・是正に関する体制を強化し未然防止を図り、持続的な成長と社会からの信頼獲得に貢献している |
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■ コンプライアンス違反に伴うレピュテーション、社会的信用の低下 |
| 情報セキュリティの強化 | お客様の信頼を保つとともに社会の安定にも寄与し、情報セキュリティマネジメント活動を通じて社会に対する責任を果たしている |
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■ サイバー攻撃によるシステム停止に伴う業務遅延、復旧費用、補償対応によるコストの増加
■ 機密情報の漏洩による社会的信用の失墜 〇 情報セキュリティ強化による社会的信用の獲得 |
| マテリアリティ | 実行内容 | マテリアリティKPI | 目標(2030年) |
|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 | GHG排出の削減
再生可能エネルギー比率の向上 |
GHG排出量(Scope1)
GHG排出量(Scope2) GHG排出量(Scope3) 再生可能エネルギー比率 |
330kton以下
70kton以下 1,460kton以下 100%(2035年) |
| 循環型社会の実現 | 資源の有効活用(製品設計(軽量化・歩留向上)、リユース、リサイクルなど)
環境負荷の少ないバイオ材・リサイクル材の使用 |
資源活用率
サステナブル材料使用率 |
69%以上
30%以上 |
| 生物多様性の保全 | VOCやその他大気汚染物質排出量の適正管理・削減
水使用の効率化 |
重点拠点(日東ベント)のVOC排出量
重点拠点(亀山事業所)の水リサイクル量 重点拠点(滋賀事業所)の製造工程再利用水利用率 |
70%以上削減(FY18比)
420kton以上/年 100% |
| PlanetFlags™/
HumanFlags™の創出 |
技・製・販・管一体での開発、なくてはならない製品・サービスの創出
PlanetFlags™/HumanFlags™を創出するイノベーションモデルの強化 |
ダブル認定売上収益比率
ニッチトップ売上収益比率 Flags*1売上収益比率 |
50%以上
50%以上 50%以上 |
| 労働者の安全確保 | 労働災害の発生防止
火気および環境事故発生防止 |
重大・重要災害件数
プロセス安全事故「Tier1」評価件数(PSIC) |
ゼロ
ゼロ |
| 多様な人財の活躍 | チャレンジを後押しする人事施策の推進
各組織が自組織の課題に取り組むボトムアップでの組織開発の実施 各職場でのインクルージョンの実践 |
エンゲージメントスコア
チャレンジ比率 インクルージョンスコア |
85以上
85%以上 75以上 |
| 製品の安定供給 | 原材料や資材の調達リスク評価の実施
グローバルでの適正な化学物質管理 |
リスク評価の実施率
重大な化学物質規制違反件数 |
100%
ゼロ |
| 人権の支持と尊重 | 自社従業員およびバリューチェーン労働者、コミュニティの人権インシデント発生防止 | 自社従業員の重大人権インシデント発生件数
CSRアセスメントで労働/人権に関して負の影響を及ぼす可能性があると評価されたサプライヤー数 |
ゼロ
ゼロ |
| コンプライアンスの向上 | ビジネス行動ガイドライン(BCG)を軸としたコンプライアンス浸透活動・教育
コンプライアンス・マネジメントシステムの運用 |
BCGの行動実践度
コンプライアンス・マネジメントシステム運用率 |
90%以上
100% |
| 情報セキュリティの強化 | 情報セキュリティ管理の推進 | 情報セキュリティ教育実施率 | 100% |
*1 Flags:PlanetFlags™/HumanFlags™の略称
重要性評価により特定した短期・中期・長期のリスクについては、共通する管理プロセスに基づきERMに統合し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクとして管理しています。(事業等のリスク参照)
また、マテリアリティKPIの一部は、事業リスクおよび業務リスク(短期的リスク)の指標としても管理しており、毎月進捗状況を把握するとともに、経営戦略会議への報告を行っています。